安否確認システムとは？法人向けの、自動配信、オペレーター付き、SMSの3つの送り方と、料金・自動配信の条件・連絡手段の選び方

安否確認システムとは

安否確認システムは、地震などの災害のときに、登録しておいた従業員へ安否確認を一斉に送り、無事か・けがはあるか・出社できるかの回答を自動で集計するサービスです。電話の連絡網を回したり、回答を表計算ソフトで手で集めたりする手間がなくなります。

比較ページには、日本の会社が自社で開発・提供する法人向けの安否確認システムを、各社の代表のサービス・プランの単位で載せています。販売店が売る他社のシステム、電話の連絡代行だけのサービス、見守りセンサーなどの機器は載せていません。

3つの送り方

• 自動配信型は、気象庁の地震などの情報に連動して、システムが自動で一斉に送ります。トヨクモの安否確認サービス2、インフォコムのエマージェンシーコール、レスキューナウの安否確認サービス、アドテクニカの安否コール、ラビックスのe安否、ネットウエルシステムの緊急メール連絡板、SBS情報システムのITSUMOA、エッグのsafety alertがこの型です
• オペレーター付きは、センターの専門スタッフが災害情報を確かめ、誤報でないかを見てから代わりに送ります。セコム安否確認サービスとセコム安否確認サービス スマートがこの型です
• SMS型は、携帯電話の番号あてにSMSで送ります。メールアドレスの登録やアプリのインストールがいりません。エクスリンクの安否確認プライムがこの型です

自動で送る条件

• 安否コールと安否確認プライムは、震度1〜7から送る震度を選べます
• エマージェンシーコール ライトは、震度5強以上で決まっていて、送る地域を選びます
• e安否は、気象庁の緊急地震速報を受けると同時にメールを送ります。予測震度が5弱以上のときだけ送る、のようにしきい値を決められます
• トヨクモの安否確認サービス2は、地震・津波・特別警報に連動します
• レスキューナウは気象特別警報でも起動し、市区町村単位で送る相手を絞れます
• ITSUMOAは、自治体が出す避難情報（Lアラート）⁠で⁠も送れます

連絡手段の選び方

• 東日本大震災では、電話が各社で最大70%〜95%制限されました（レスキューナウの解説）。電話の連絡網だけに頼らないのが基本です
• メールが遅れても、アプリのプッシュ通知なら届きます。メールとアプリの両方を使える製品が多いです
• LINEで届けられる製品は、トヨクモの安否確認サービス2・セコム安否確認サービス・ITSUMOAなどです。オプションのことが多いので、見積りで確かめます
• 電話・PHS・FAXでも届けたいなら、エマージェンシーコール スタンダードがあります
• メールアドレスを集めにくい・ガラケーの人がいるなら、SMSで送る安否確認プライムがあります

料金の見方

• 月額の値段を公式に出しているのは、安否コールの5,000円/月から（税別・年契約）、トヨクモの安否確認サービス2の6,800円/月から、エマージェンシーコール ライトの10,000〜30,000円（税別）、レスキューナウの50人まで21,750円（税別）⁠な⁠ど⁠で⁠⁠⁠⁠す
• 人数ごとに払う製品もあり、エッグのsafety alertは従業員1名につき100円/月、セコム安否確認サービス スマートは50人まで1IDごと220円（税込）⁠で⁠⁠⁠⁠す
• 初期費用は、トヨクモの安否確認サービス2とエマージェンシーコール ライトが0円、レスキューナウが100,000円（税別）、セコム安否確認サービスが132,000円（税込）⁠で⁠⁠⁠⁠す
• 税込と税別が混ざっているので、比べるときは同じ人数・同じ条件で見積りを取ります

入れたあとにすること

• 従業員の連絡先を登録し、メールが迷惑メールで弾かれないよう受信の設定を案内します
• ふだんから訓練で送り、回答の手順に慣れておきます。台風のときの出社停止の連絡やアンケートに使うと、操作を忘れません
• 家族の安否も確かめたいなら、レスキューナウ（標準料金に含む）や安否コール（1人につき家族7名まで）のように、家族の機能がある製品を選びます