安否確認システムのメーカー10社比較【2026年】

値段を公式に出しているのは12製品中9製品です。安否コールは5,000円/月から（税別・年契約）、トヨクモの安否確認サービス2は6,800円/月から、e安否 プロプランは20名で11,000円（税込）、レスキューナウは50人まで21,750円（税別）⁠で⁠す⁠。エッグのsafety alertは従業員1名につき100円/月、セコム安否確認サービス スマートは1IDごと220円（税込）⁠で⁠⁠⁠⁠す⁠。

初期費用0円を公式に出しているのは、トヨクモの安否確認サービス2、エマージェンシーコール ライト、セコム安否確認サービス スマート、エッグのsafety alertです。レスキューナウは100,000円（税別）、安否コールは80,000〜155,000円（税別）、セコム安否確認サービスは132,000円（税込）⁠で⁠す⁠。セコムは無料体験をしてから申し込むと66,000円（税込）になります。

e安否のライトプランは20名まで無料ですが、緊急地震速報との連動や家族メールは使えません。無料体験は、トヨクモの安否確認サービス2・セコム安否確認サービス・安否コール・安否確認プライムが30日間、エマージェンシーコールは30日間で100IDまでです。

このページの12製品は、どれも地震の情報をきっかけに安否確認を送れます（セコム⁠はセンターの人が確かめてから送ります⁠）⁠。安否コールと安否確認プライムは震度1〜7から選べ、エマージェンシーコール ライトは震度5強以上で決まっています。e安否は緊急地震速報の予測震度でしきい値を決めるので、揺れが来る前にメールが届きます。

トヨクモの安否確認サービス2は地震・津波・特別警報に連動し、レスキューナウは気象特別警報でも市区町村単位で自動で起動します。ITSUMOAは、自治体が出す避難情報（Lアラート）⁠で⁠も送れます。エマージェンシーコール スタンダードは、津波・気象特別警報・火山の情報とも連携します（一部オプション）。

東日本大震災では、電話が各社で最大70%〜95%制限されました（レスキューナウの解説）。メールが遅れてもアプリのプッシュ通知なら届くので、メールとアプリの両方を使える製品が多いです。メールアドレスを集めにくいなら、携帯電話の番号あてにSMSで送る安否確認プライムがあります。

エマージェンシーコール スタンダードは、電話・PHS・FAXでも連絡と回答ができます。セコム安否確認サービスは電話でも通知と回答ができ、管理担当者がメールに反応しないときは電話でも知らせます。安否確認プライムは、ガラケーからでも回答できます。

セコム安否確認サービス スマートは300人まで、エマージェンシーコール ライトは最大1,000⁠名までです。セコム安否確認サービスとエマージェンシーコール スタンダードは、人数の制限がありません。安否コールは50名から、レスキューナウは50ID単位で契約します。

多くの製品が、未回答の人に自動で送り直します。エマージェンシーコール スタンダードは1人10件までの連絡先に最大100⁠回、ライトは最大5⁠回まで繰り返します。セコム安否確認サービスは再送の回数と間隔を決められ、エッグのsafety alertは再送信を手動で行います。

レスキューナウは家族安否機能が標準料金に入っています。安否コールは1人につき家族7名まで登録でき、e安否 プロプランは社員が家族へ安否メールを送れます。トヨクモの安否確認サービス2はファミリープラン以上で家族メッセージが使え、セコム安否確認サービスは家族にも代わりに送ります。

安否確認プライムは、英語・中国語・ポルトガル語など10か国語の回答画面に切り替えられます。トヨクモの安否確認サービス2とセコム安否確認サービスは英語に対応し、エマージェンシーコール スタンダードとレスキューナウは英語がオプションです。

公式の記載では、セコム安否確認サービスが約10,100の契約会社（2026年9月末時点）、エマージェンシーコールが9,000の導入会社、トヨクモの安否確認サービス2が5,000以上の企業・団体（2026年8月時点）、安否コールが1,300以上の会社で使われています。どれも各社の公式サイトの数字で、同じ条件で数えたものではありません。