焼却炉とは？業務用の小型焼却炉の種類と届出不要の線、法律、選び方

焼却炉とは

ごみを燃やして量を減らす設備です。業務用の小型焼却炉は、廃棄物処理法の焼却設備の構造基準に合う造りにしてあり、構造基準適合型とも呼ばれます。

比較ページには、日本法人のある会社が自社で作る、火床面積0.5m²未満・焼却能力50kg/h未満の業務用の小型焼却炉を載せています。自治体の大型ごみ焼却施設、届出や許可のいる中型・大型の炉、家庭用だけの品、ドラム缶などの簡易な炉、動物専用の炉、中古は載せていません。

3つの造り

• 耐火材式（レンガ・キャスタブル）：燃焼室を耐火レンガや耐火キャスタブルで囲む。熱をためて温度が上がりやすく、水分の多いごみに向く。補修すれば10年以上使える（サンヨー）
• 水冷式：鋼板を二重にして水を通す。合板やプラスチックのように熱の高いごみを長く燃やしても温度が暴れにくい。沸いたお湯を暖房や給湯に回せる
• ガス化燃焼式：ごみを一度に入れて扉を閉め、出たガスをバーナーで燃やす。タイマーとスイッチで動き、燃やす間そばにいなくて済む
• 炉の外側は、ステンレス（エーテーオーのSG-45KJ⁠はSUS304）や耐熱塗装の鋼板で作る

構造基準（大きさにかかわらず全部の炉）

• 燃焼ガスを800℃以上に保って燃やせる
• 燃やすのに足りる空気が通る
• 外気を遮ったまま、決まった量ずつごみを入れられる（ガス化燃焼式などは除く）
• 燃焼ガスの温度を測る装置と、温度を保つ助燃装置がある

基準どおりでない焼却は、廃棄物処理法の「焼却禁止」に当たります。ドラム缶や穴を掘っての焼却（野焼き）もこれに入ります。

届出がいる大きさ

• 火床面積0.5m²以上か焼却能力50kg/h以上：ダイオキシン類対策特別措置法の対象。設置の60日前までに都道府県知事へ届け出て、年1⁠回以上排ガス・ばいじん・焼却灰を測って報告する（サンヨー）
• 火格子面積2m²以上か焼却能力200kg/h以上：廃棄物処理法の焼却施設の許可の対象（三重県）
• 火床面積は燃焼室の床面積で、幅700mm×奥行700mmなら0.49m²（サンヨー）
• 条例で別の線を引く地域がある。愛知県は処理能力50〜150kg/hの小型焼却炉も届出の対象で、埼玉県・岐阜県のように炉の大きさをもっと絞る地域もある
• 消防：据付面積2m²以上の炉は、設置の7日前までに消防に届け出る。離す距離は上方2.5m・前方3.0m・側方と後方2.0m以上（サンヨー）

焼却能力の見方

• 焼却能力は、燃やす物の熱量（発熱量）で変わる。DAITO・サンヨーは紙くず・木くずを16.7MJ/kgとして計算し、廃プラ（41.9MJ/kg）⁠で⁠は半分以下になる
• DAITOのISZ-400Mは紙・木で29kg/h、廃プラで12kg/h
• メーカーごとに前提の発熱量が違う（アナログシステムは4,200kcal/kg）ので、同じ物で比べるときは前提をそろえて聞く

煙が出ない（無煙）焼却炉の仕組み

• 二次燃焼：一次燃焼室で出たガスを、もう一度バーナーや旋回気流で燃やす
• サイクロン：ばいじんや火の粉を遠心力で取る。炉と別に付ける機種（関口鐵工所のトクB-800）は取る力が強い
• 二重扉：燃やしている間に外気を入れずにごみを足せる

価格と見積もり

• 公式に値段を出しているのは11製品中3製品（アナログシステムのSC-600ABが2,398,000円、DAITOのLSZ-600Mが4,950,000円とISZ-400Mが5,950,000円・税抜）
• 運賃・取付費、煙突、基礎工事が別になることが多い
• 燃やす物・1日の量・置く場所の市町村を伝えて、総額で見積もりを取る