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GUIDE / CYBER-INSURANCE

サイバー保険とは?種類(総合型・世界対応型・賠償費用型・EDR一体型)と、保険料・補償範囲・事故対応サービスの選び方

サイバー攻撃や情報漏えいに備えるサイバー保険の4つの種類、賠償・費用・事業中断の補償の違い、保険料の例、支払限度額、事故のときの窓口を、損害保険会社の公式資料をもとにまとめました。

2026年11月7日更新

この記事の答え

サイバー保険は、サイバー攻撃や情報漏えいで会社が負う賠償と費用を、保険金で補う損害保険です。柱は賠償、事故対応の費用、事業が止まった損失の3つです。選ぶときは「止まった損失も補うか」「海外の事故があるか」「事故の窓口は何か」の3つを先に決めます。

サイバー保険とは

サイバー保険は、不正アクセスやウイルス感染、メール誤送信のような事故で出る賠償金と、調査・復旧・お詫びの費用を補う保険です。サイバーリスク保険やサイバーセキュリティ保険とも呼びます。

比較ページには、損害保険会社が自社で引き受ける法人向けの商品を載せています。EDRや監視サービスそのものは載せていません。

4つの種類

  • 総合型は、賠償と費用を基本に、止まった損失をオプションやプランで足します。例は東京海上日動のサイバーリスク保険、損保ジャパンのサイバー保険、三井住友海上のサイバープロテクターです
  • 世界対応型は、海外の不正アクセスや賠償請求まで案内しています。例はAIG損保の CyberEdge (2022) とチャブの Cyber Pro v2 ⁠⁠⁠です
  • 賠償・費用型は、賠償責任保険に特約を付けて賠償と各種費用を補います。例は日新火災のサイバー・情報漏えい保険です
  • EDR一体型は、端末を見張るEDRと保険を一体にしています。例は三井住友海上の見守るサイバー保険です

補償の3つの柱

  • 賠償は、取引先や顧客から請求された損害賠償金や争訟費用を補います
  • 事故対応の費用は、原因調査、コールセンター、データ復旧、再発防止の費用を補います
  • 事業が止まった損失は、喪失利益や営業継続費用を補います。多くの商品はオプションやプランで足します

保険料と支払限度額

  • 損保ジャパンの保険料は、製造業・売上高5億円で月額7,180円の例があります。条件は賠償1億円、費用3,000万円です
  • 三井住友海上のサイバープロテクターの保険料は、製造業で年間60,000円〜104,240円の例があります
  • 三井住友海上は、全25項目の割引確認シートの回答で最大60%割り引きます
  • 東京海上日動の上限は、賠償が10億円、費用が5億円です
  • 日新火災の上限は、5千万円・1億円・3億円から選びます

事故のときの窓口

  • 東京海上日動は、365日24時間の緊急時ホットラインを契約者に用意しています
  • 三井住友海上は、24時間365日の専用コールセンターを用意しています
  • 損保ジャパンは、緊急時サポート総合サービスが自動でセットされます
  • 日新火災は、専門事業者の相談窓口を無料で案内します

選ぶときの注意

  • 身代金の扱いは商品ごとに違います。損保ジャパンは営業継続費用に身代金を含みません
  • 海外の事故が対象かどうかは商品とプランで違います。大同火災は日本国内で発生した事故が対象です
  • 保険料と上限は、売上高・業種・セキュリティ対策で変わります。見積もりと約款で確かめます
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