サイバー保険のメーカー9社比較【2026年】

公式に例を出しているのは2社です。損保ジャパンは製造業・売上高5億円で月額7,180円の例、三井住友海上のサイバープロテクターは製造業で年間60,000円〜104,240円の例です。ほかの商品は見積もりで決まります。

柱は賠償、事故対応の費用、事業が止まった損失の3つです。東京海上日動は1つの保険で包括的に補い、損失はオプションで足します。日新火災は賠償と各種費用に絞っています。

総合型、海外での事故を前面に出した世界対応型、賠償と費用に絞る賠償・費用型、EDR一体型の4つに分けました。海外に拠点があるならAIG損保やチャブ、EDRも入れたいなら三井住友海上の見守るサイバー保険を見ます。

日本損害保険協会は、従業員数10名・年間売上3億円の小売業が不正アクセスを受けた例で、想定損害額を9,450万円と出しています。従業員数50名の製造業の例は1,050万円です。会社が小さくても、損失が大きな負担になることがあります。

商品によって違います。東京海上日動はオプションで1億円まで、AIG損保は保険事故が続く間で最長120日間を補償します。共栄火災はワイドプランで補償し、三井住友海上はエコノミープランだと付けられません。

損保ジャパンは、営業継続費用に実行者へ払う身代金は含まないと書いています。チャブはサイバー恐喝を受けたときに専門家へ相談する費用を補償します。身代金の扱いは商品ごとに約款で確かめます。

損保ジャパンはシステム設定ミスやカバンの置き忘れによる漏えいも補償します。あいおいニッセイ同和はメール誤送信の漏えいを、三井住友海上は使用人の犯罪のような内部起因の事故も対象にしています。

東京海上日動は攻撃の“おそれ”で頼む調査費用も補償します。日新火災は、攻撃が無かったときはセキュリティ運用会社や公的機関の通報で見つかった場合に限ります。条件は商品ごとに違います。

東京海上日動は365日24時間のホットライン、三井住友海上は24時間365日の専用コールセンターがあります。損保ジャパンは24時間・365日の事故受付で、日新火災は専門事業者の窓口を無料で案内します。

東京海上日動・あいおいニッセイ同和・AIG損保・チャブは海外の賠償請求も案内に入っています。三井住友海上はワイドプランが対象です。日新火災は日本国外の裁判所の訴訟が対象外で、大同火災は日本国内で発生した事故が対象です。

あいおいニッセイ同和は資金損害補償特約で補償し、付けられるのはワイドプランだけです。AIG損保はサイバークライム補償特約、チャブはサイバークライム損害拡張補償で備えます。

三井住友海上は全25項目の割引確認シートの回答で、保険料を最大60％割り引きます。損保ジャパンも、申告したセキュリティ対策の状況で割引が付くことがあります。見積もりの前に、対策の状況を整理しておきます。