耐震シェルターとは？部屋型・防災ベッド・テーブル型の違い、工事と工期、補助金の受け方

耐震シェルターの役割

大きな地震で古い木造住宅が倒れると、1階にいる人が下敷きになるおそれがあります。家を丸ごと耐震改修できれば安心ですが、費用や工事の負担で踏み出せない家も少なくありません。耐震シェルターは、そうした家の1階に置いて、家が倒れても中の空間を残すための箱やフレームです。

静岡県は、耐震シェルター⁠を「金属や木材でできた箱状の構造物⁠」⁠、防災ベッドを「金属や木材のフレームにベッドが組み込まれたもの⁠」⁠とし、どちらも住宅内の地震時の緊急避難場所として、国・県・市町が協調して設置の費用を助成しています（静岡県）⁠。東京都は、安価で信頼できる耐震改修の工法と装置を選んで紹介していて、装置部門を部屋型・ベッド型・テーブル型に分けています（東京都）⁠。

このため比較ページでは、部屋型のシェルター⁠に加えて、防災ベッドとテーブル型も同じ表で比べています。

価格は、税込・税別や、運搬・組立の費用が入っているかがメーカーごとに違います。比べるときは見積もりで総額を出してもらいます。

耐震改修とどちらを選ぶか

家全体の耐震改修ができるなら、そちらが先です。静岡県は令和8年度から、木造住宅の耐震化のプロジェクトを「⁠TOUKAI-0+⁠」⁠と改め、耐震化を優先しながら、踏み出せない世帯には最低限命を守る減災化の対策として、耐震シェルター・防災ベッドなどの選択肢を示すとしています（静岡県）⁠。

耐震シェルターは、家が倒れるのを防ぐものではありません。倒れたときに、中にいる人の空間を残すものです。日中に過ごす部屋や、2階にいる家族は守れないことも頭に入れて、寝る場所をシェルター⁠の中に移す、と考えます。

置くだけの型と、工事をする型

部屋型には、床の上で組み立てる型と、床下から作り直す型があります。

• 置く部屋型：工場で作ったパネルや軸組を、部屋の中で組み立てます。据え付けの日数は、一条工務店が床の補強がなければ2日、宮田鉄工の剛建が1日としています。床が弱い家では、先に床の補強が要ります。
• 工事する部屋型：床（製品によっては天井も⁠）⁠を外し、床下に基礎を打ってから鉄骨を組み込み、内装を仕上げ直します。ヤマニヤマショウでは、厚さ200mmの鉄筋コンクリート⁠の基礎を打ち、工期は7〜10日です。ハイブリッドハウス販売のセフティルームは、解体・基礎・鉄骨・内装で約10日の工程を示しています。

工事する部屋型は費用と日数がかかりますが、部屋の大きさに合わせて作れ、見た目はふつうの部屋のままです。どちらも、多くは住みながら工事ができ、引越しは要らないとしています。

防災ベッドとテーブル型

防災ベッドは、ベッドを鋼鉄や木のフレームで囲います。ニッケン鋼業の防災ベッドは、静岡県の防災ベッド製作検討委員会で開発業者に選ばれ、県の工業技術センターと共同で実用化したものです（ニッケン鋼業）⁠。介護ベッドにかぶせる型（ニッケン鋼業の介護ベッド用防災フレーム、新光産業のウッドラック⁠の介護ベッド用⁠）⁠もあります。

テーブル型は、鉄骨を入れたテーブルで、揺れたら下にもぐります。関西ポラコンの「構-kamae-」は、居室の床にビスで固定して使います。ふだんは食卓や机として使えるので、日中を過ごす部屋に置けます。

どちらも工事はほとんど要りませんが、重さが50〜220kgほどあるので、床が沈む家は補強を相談します。

「何トンに耐える⁠」⁠の読み方

耐荷重の示し方は、メーカーによってばらばらです。

試験の方法が違うので、数字の大きさだけでは比べられません。どんな倒れ方（真上から・斜めから・落下物⁠）⁠を想定し、どの機関の立ち会いで試したかを、公式資料で確かめます。

補助金の受け方

多くの自治体が、耐震シェルター⁠や防災ベッドの費用を補助しています。東京都内では、令和8年度に24の区市町が耐震シェルター等の助成制度を持っています（東京都耐震ポータルサイト⁠）⁠。

横浜市の40万円は耐震シェルター⁠の本体費用で、防災ベッド・テーブルは20万円までです。名古屋市は非課税世帯なら4分の3で45万円まで、浜松市は65歳以上の人だけが住む家などなら50万円まで、大田区は世帯の課税所得が200万円以上なら2分の1で30万円までです。大田区と世田谷区は高齢者や障害のある人の住む家に限り、世田谷区は所得が200万円以下という条件も付けています。浜松市は1階に置くことが条件です。

出典：横浜市・名古屋市・浜松市・大田区・世田谷区

対象の製品は自治体が決めています。東京都の事例紹介の装置部門で選ばれた製品を対象にする所（世田谷区・名古屋市など）や、県が一覧を出している所（静岡県⁠）⁠があります。どの自治体でも、契約や工事の前に申請し、交付の決定を受けてから契約するのが決まりで、先に買った・設置したものは対象になりません。

選び方

1. 耐震改修ができないかを先に相談する：自治体の無料の耐震診断を受け、改修の補助と比べる。
2. 守る場所を決める：寝室を部屋ごと守るか、ベッドだけか、日中の居間のテーブルか。介護ベッドなら、かぶせる型。
3. 工事の大きさを決める：置くだけ（半日〜2日）か、基礎からの工事（7〜10日ほど）か。床の強さと天井の高さを、下見で確かめてもらう。
4. 補助の対象製品から選ぶ：住んでいる自治体の一覧に載っている製品か、条件（建てた年・1階・年齢や所得⁠）⁠に合うかを確かめる。
5. 契約の前に申請する：見積書をもらい、交付の決定を受けてから契約・設置する。