eKYCとは？オンライン本人確認の種類（業務まとめ型、組み込み型、開発を抑える型、公的個人認証型）と価格の違い

eKYCとは

eKYCはelectronic Know Your Customerの略で、オンライン本人確認とも呼びます。顧客がスマートフォンで本人確認書類と顔を確かめてもらい、窓口や郵送なしで手続きを終えます。

社員のログインを確かめるIDaaSとは別のものです。eKYCは、口座開設や契約の相手である顧客を確かめます。

eKYCの4つの種類

• 業務まとめ型は、目視の確認や法人確認、郵送まで頼めます。TRUSTDOCKとNEXMATCHがこの型です。
• 組み込み型は、SDKやAPIで自社のアプリや業務システムに組み込みます。LIQUID eKYC、Polarify eKYC、日立のeKYC支援サービス、なりすましバスターがこの型です。
• 開発を抑える型は、タグの設置やメールの送信で始めます。ProTech ID CheckerとGMO顔認証eKYCがこの型です。
• 公的個人認証型は、マイナンバーカードの電子証明書で確かめます。iTrust 本人確認サービス、ACSiONの公的個人認証サービス、ダブルスタンダードの公的個人認証（JPKI）型eKYCがこの型です。

選ぶときに先に決めること

選ぶときは「使える方式」「組み込み方」「社内に残す作業」の3つを先に決めます。

• 使える方式は、自社の業種にかかる法令で決まります。犯収法の対象かどうかを先に確かめます。
• 組み込み方は、自社アプリの有無で分かれます。アプリがなければ、ブラウザ版やメール送信、アプリも提供する製品を見ます。
• 社内に残す作業は、目視の審査を誰が行うかで決まります。人手が足りなければ、BPOを頼める製品を見ます。

ホ方式の廃止に備える

2027年4月1日施行予定の犯収法施行規則の改正で、券面を撮影するホ方式は廃止される予定です。

• ICチップを読み取るへ方式は、LIQUID eKYCやGMO顔認証eKYCが案内しています。
• 公的個人認証のカ方式（旧ワ方式）は、LIQUID eKYCやACSiONが案内しています。
• スマホウォレットを使うル方式は、LIQUID eKYCが案内しています。

公開されている価格

11製品のうち、公式に価格を出しているのは3製品です。どれも税区分の記載はありません。

• なりすましバスターは、月額2,000円〜で初期費用無料です。
• GMO顔認証eKYCのAPI連携タイプは、月額20,000円からで月50件です。
• GMOのスマホde本人確認は、月額50,000円からで月500件です。
• NEXMATCHは、初期費用50,000円〜、ランニング費用25,000円〜⁠⁠⁠です。

導入までの期間

公式に期間を書いている製品を、短い順に並べました。

• GMOのスマホde本人確認は、申し込み後最短翌日です。
• ProTech ID Checkerは、最短5営業日です。
• TRUSTDOCKのAPI接続は、通常1〜2週間です。
• NEXMATCHは、最短2ヶ月です。
• Polarify eKYCは、導入決定から平均3カ月です。